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FAQ

よくある質問

サービスに関して

サービスに関して

相談料はかかりますか?

相談のみであれば無料で何度でも承ることが可能です。

対応エリア(管轄)を教えてください。

東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県を対応エリアとしています。

相続関連

相続関連

手続きにかかる費用について教えてください。

登記手続きにかかる費用は、手続きの内容や不動産の価格によって大きく異なります。
お電話でお問い合わせの際に不動産の固定資産税評価証明書、もしくは固定資産税の課税通知書をご用意いただければお答えすることが可能です。

登記に必要な戸籍や住民票を代理取得できますか?

戸籍や住民票は、登記に必要な範囲・部数に限って職権にて取得することができます。
取得した通数に応じて、実費および手数料をいただいております。

権利証を紛失してしまったのですが登記できますか?

権利証を紛失してしまった場合でも、司法書士が本人確認情報を作成することによって登記を受けることができます。
この場合、本人確認情報作成料を別途頂戴いたします。
なお、事前通知制度を利用して登記を受けることが可能な場合もあるので、詳しくはお問合せください。

M&A関連

M&A関連

設立の際に必要となる、定款の認証とは何ですか?

「認証」とは、ある行為が正当な手続によってされたことを公の機関が証明することです。
会社を設立する際の最初の定款は、公証人の認証を受けなければその効力が生じません。
定款の認証は、発起人(出資者)また、その代理人が公証役場に出頭して行います。

取締役は1人だけでも大丈夫ですか?

旧法では株式会社と名乗る以上、3名以上の取締役と監査役の選任が必要であったため、知人に頼み、名前だけの取締役になってもらうというような例もいくつかありました。
新法ではこのような実態を改善するため、取締役が1名しかいない株式会社を認めました。

役員(取締役・監査役など)の任期を、10年とすることができるのですか?

これまで取締役の任期は2年、監査役の任期は4年を越えることができませんでした。
新法では、株式の譲渡制限をしている会社に限って、任期を最長10年とすることが可能になりました。

有限会社はなくなったのですか?

平成18年5月1日の「会社法」施行によって、有限会社を新たに設立することはできなくなりました。
これまで存続していた有限会社は株式会社となりますが、これまで持っていた有限会社としての特徴はそのまま引き継ぐことが可能です。